2021-04-20 第204回国会 衆議院 本会議 第23号
また、御指摘の日中共同声明及び日中平和条約を含め、日中関係に関する我が国の立場は変わっておらず、今回の首脳声明はこれらの立場と整合したものです。 中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、我が国としては、引き続き、ハイレベルでの機会を活用し、中国との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また、中国側の具体的行動を強く求めていくという基本方針に何ら変わりはありません。
また、御指摘の日中共同声明及び日中平和条約を含め、日中関係に関する我が国の立場は変わっておらず、今回の首脳声明はこれらの立場と整合したものです。 中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、我が国としては、引き続き、ハイレベルでの機会を活用し、中国との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また、中国側の具体的行動を強く求めていくという基本方針に何ら変わりはありません。
○菅国務大臣 先ほど来申し上げましたけれども、安倍内閣として、昨年、日中平和条約締結四十年を目指して、中国との関係を回復軌道に乗せたい、そういう形で一つ一つ取り組んできました。そして、その基本は、やはり日米同盟、同盟国は米国だけでありますから、日米関係を再構築することから私どもは始まったんです。政権交代したとき、極めて厳しい状況だったんです。
本年は、日中平和条約締結四十周年、また、公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長が日中国交正常化を提言されてから五十周年という歴史的な節目に当たります。昨年は国交正常化四十五周年ということもあり、両国関係は改善の基調で大きく前進したと感じております。 私自身、昨年だけで四回訪中をさせていただき、そのことを肌身で感じました。
日中平和条約四十年の今年は、日中関係の更なる強化の好機でもあり、米国に先を越される前にＡＩＩＢ加盟を検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。 最近の読売新聞の世論調査では、景気回復を実感していない人は七三％です。これは、実感がないというより実体がないからです。第二次安倍政権誕生以来の莫大な金融緩和と財政出動にもかかわらず、消費も収入も減りました。
来年は、日中平和条約締結四十周年でございます。ですので、非常に日本と中国の関係、特に大事な時期になります。 私も、ことしの夏に重慶に行ってまいりました。
来年は日中国交正常化四十五周年、再来年は日中平和条約締結四十五周年、大きな節目を迎えます。是非、戦略的互恵関係に基づきながら、この信頼醸成に向けて関係改善には努めていかなければならないと考えます。 そして、北朝鮮との対話ですが、これは対話のための対話であってはならないと思います。
日中平和条約の英語バージョンというのはこの世に一つしかありません。なぜ一つしかないかというと、日本と中国政府が確認した英語の言葉というのは、使い方というのはもう一種類、一つしか存在し得ないからです。そういうことを全くしていないということです。 また、大臣は今、国際約束でもないし、法的拘束力もないからというようなことも前回の質疑を含めておっしゃっていましたけれども、そういう問題ではないんですね。
そして、今委員御指摘の七八年に締結された日中平和条約、これによって、日中関係を法的に規律する文書として今日まで大きな役割を果たしてきているというふうに思います。 現在、日中は極めて厳しい状況にありますけれども、日本と中国というのは、経済的にも第二、第三の経済大国であります。地域の平和と繁栄にともに責任を有する国家であるというふうに考えております。
ところで、かつて、一九七八年の日中平和条約批准の際に、当時の中国のトウショウヘイ副首相は、尖閣諸島のような問題は一時棚上げにしても構わないと、棚上げする立場を表明いたしました。それに対して日本政府はどうしたか。それ以降三十年余り、そうした棚上げ論をいいことにして中国政府に主張してこなかったんじゃないか。三十年余り、言う機会は幾らでも尖閣問題をめぐってありました。
○小泉内閣総理大臣 胡錦濤主席と先月会談いたしまして、日中共同声明また日中平和条約、日中共同宣言等、これまで交わした日本と中国間の認識については、これはこの方針のもとに今まで日本も行動してきた。さらに、未来に向かって、日中関係は重要であるし、二国間の関係のみならず国際社会において日中が協力していかなきゃならない分野はたくさんある、そういう観点においては共通した認識を持っております。
私は、非常にこれは矛盾している、そこでもう何百億の予算が投じられていて、人的被害に関しては裁判ということは、どう考えても私は納得いかない問題でございますが、中国大使館のホームページを見ますと、共同声明、日中平和条約、化学兵器禁止条約の原則的精神と覚書に従って早急に解決するということを約束したとしておりますが、その中で要望というのも拝見いたしました。
そういう点も踏まえ、たまたまことしは日中平和条約締結二十五周年の節目にも当たります。いろいろ交流を密にして、お互いの友好関係を深めていきたいと思っております。
中国とは、確かに日中平和条約ございますし、日中共同声明ございます。しかし、その中に個人の請求権の放棄という言葉は一言も入っていない。当時は、もう既にジュネーブ条約によって日本も中国も個人の請求権の放棄を禁止されておりました。だから、できなかったというのが私の考えであります。
ただ、中国・台湾問題というのは極めてデリケートな問題で、日本にとっては大変重要な問題ではあるが、やはり日中平和条約の原点というものはあるわけだから、もう少しグローバルに、今の時点では選挙直後でミスリードしてはいけないので、もう少し時間をいただいて頭がクリアなときにお話をした方がよいと思うというふうに発言しております。
江主席の訪問は中国の国家元首として初めての公式訪問でもありましたし、日中平和条約締結二十周年という記念すべき年に実現したものでもございます。
そういう中にあって、今我々が論議しております周辺事態法の周辺事態ということの中に、中国と台湾とのいわゆる内戦状態というんですか、そういう紛争状態が起こったことを想定したいわゆる周辺事態という問題、あるいはまた台湾海峡で紛争が起こるというふうなことをあらかじめ想定するというふうなことは、明らかにこれは、日本が一九七二年に中国との間で日中共同声明をまとめ、一九七八年に日中平和条約を結び、その中で台湾問題
○国務大臣（小渕恵三君） 過去の反省の上に立って両国は日中平和条約を締結いたしておることでありまして、その精神は委員が今御指摘の点に立脚して、これを永遠に両国間において二度と再び戦うというようなことのない不戦の気持ちが当然込められているものと思っております。
しかし、日本と中国は日中平和条約を結んでいるんですね。そういう中で、例えば台湾条項というものをなぜ日本ははっきり入れないか。アメリカは堂々と、台湾に何かあったときにはやりますと、こう言うんですよ。あれは当たり前、台湾条項があるから。日本は日中平和条約を結んでいるんですから、これに触れたら困ります、アメリカさんかどう言おうと我が国はできませんよと言うのが私は自主外交だと、こう思うんです。
その結果として、日中共同声明とか日中平和条約の精神などを持ち出して。これを日本政府の責任の中で処理しようというような答弁をその後出しておられますけれども、遺棄したかどうかということは、実はこの条約の中で大変重要な問題であることは皆さんが一番御承知だと思うんですね。
台湾問題は、これは我が国は、日中平和条約で指摘をしておりますように、中国の問題でございますので、先ほどのお話のようないろいろのことがありましても、両者間におきまして十分平和のうちに話し合いをし、解決していただきたいというふうに念願しております。
その後、日中国交回復、日中平和条約締結の際にも取り上げられてきましたが、平成四年には中国が尖閣諸島を領海法に自国領土として書き込んだことにより、改めて注目を集めることになりました。 ところが政府は、今回の日中非公式漁業交渉において、領土問題を切り離して漁業交渉を進めようとしております。